ボーナス特集
ファイナンシャルプランナー久保さんの注目情報〜国際投資編〜
日本株だけではなく、海外債券や新興国株などにも目を向ける
昨夏のサブプライムローン問題の表面化以降、マーケットの混乱が続いています。米国発の金融市場の混乱の影響が少ないと思われた日本でも株価は大きく下落して、今年10月27日には日経平均株価が遂にバブル後の最安値を更新しました。為替のほうも急激な円高で進んでいて、同日には一時１ドル９１円台まで円高が進みました。ユーロや豪ドルなどの他の通貨に対しても、円高は急激に進んでいます。株価、為替ともにマーケットは混乱の様相で、日々の値動きが大変大きくなっています。
このような状況が続く一方、証券会社で新規に口座開設を行う人が最近増えています。ある証券会社の株取引の新規口座開設件数は9月に比べ、10月は1.5倍に増えたようです。まだ今後の推移に不透明感はあるものの、そろそろ底値圏にあるという判断からでしょうか、勇気を出して株式を購入しようと考える個人投資家が増えていると思われます。しかし、今回の金融市場混乱が実体経済へのマイナス影響は与える事態はスタートしたばかりです。為替のほうの円資産への逆流現象もまだ始まったばかりで、しばらく円高基調が続く気配が漂っています。長期的な視点で考えれば、このような局面では割安感の出ている日本株への投資だけを行うのではなく、円高で評価が下がっている海外債券（リスクの少ないソブリン債中心が望ましい）や、大きく下落してしまった新興国の株式などに、バランス良く投資しておいたほうがいいと思います。
不透明な時期だからこそ投資タイミングも投資対象も分散！！
このような値動きの大きい時期だからこそ有効に活用したい投資方法が、積み立てによる投資です。とくに株式の個別銘柄や、為替の動きが読みづらい現状では、個別株などに投資を行うよりも、幅広い投資対象への分散投資ができる投資信託を積み立てで購入していくことは大きなメリットがあります。それは投資信託の積み立てでは、毎月一定の金額を購入していきますから、今回のように基準価格が下がった局面では安い単価で多くの口数を購入することになり、基準価格が上がった状況では少ない口数しか買うことができません。いわゆるドルコスト平均法の関係で、取得単価を平均して下げる効果が期待できます。また、買付のタイミングを気にする必要はありませんから、日々の相場の状況に惑わされることもありません。日頃から仕事やプライベートで忙しく、投資に多くの時間を割くことができない人にはうってつけの投資方法といえるでしょう。
＜ドルコスト平均法の考え方＞
投資金額が毎回30,000円とする
| 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 | |
| 基準価格 | 10000円 | 8000円 | 6000円 | 12000円 | 14000円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 購入口数 | 30000口 | 37500口 | 50000口 | 25000口 | 21428口 |
基準価格が下がっている状況では多くの口数ができて、基準価格が上がっている状況では購入できる口数が少ないことがわかります。
この投資信託の積み立てにも欠点はあります。うまくタイミングがはまった場合には、一度に購入したほうが大きな値上がり益を得られる可能性が高いこと、それに相場が右肩下がりのままでは、いくらドルコスト平均法で取得単価は下がっても効果はありません。しかし、個人投資家が売買のタイミングを探りながら投資を成功させることは容易なことではなく、またマーケットというものは常に上昇と下降を繰り返すものです。積み立てで購入時期の分散をして取得単価を平均化していくことは、リスクの低減にもつながるので是非活用してみて下さい。
