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コラム お金の専門家によるお役立ちコラム連載中。



横川由理

ファイナンシャルプランナー 横川由理

【第1弾】平成23年 相続税の改正と生命保険

2011年2月17日

【第2弾】平成23年 相続税の改正と生命保険を見る

◆相続税を払うのはお金持ちだけ。
100人に4人しか支払っていない相続税。普通のお金持ちの人が死亡したとしても、まず相続税はかかりません。しかし、相続税は国に納める税金です。国にお金がないのだから、改正されるのは秒読み状態でした。
平成23年の税制改正大綱には、相続税をはじめとした個人に課税される部分の改正が目立ち、普通のお金持ちの人であっても相続税がかかるようになりました。
ここでいう普通のお金持ちとは、自宅とお金などを合わせて、1億円ほどお持ちの方を想定しましょう。

◆相続税がかかるのは?
相続税は、受け取ったすべての財産にかかるわけではありません。死亡保険金の一部や死亡退職金の一部などの非課税財産があります。また、相続税は基礎控除額を超える部分に対して課税されるものですから、財産が基礎控除以下の方にはかかりません。控除とは、財産から一定額を差し引くという意味になります。

@基礎控除額は6割に引き下げ
基礎控除は、誰でも適用することができますから、相続財産が基礎控除額より少ない場合には、相続税はかかりません。平成23年度から基礎控除額が現行の6割に引き下げられる予定です。

相続税の基礎控除額


平成23年の改正後は、配偶者と子ども1人のケースでは2,800万円も控除額、つまり非課税限度額が違ってきてしまいます。
さらに、法定相続人の対象となる人にもメスが入りました。

A法定相続人の範囲の縮小
現行での法定相続人は、たとえば第1順位である子どもの場合、独立して別生計であっても法定相続人として数えることができました。改正後は「未成年者、障害者、または相続開始直前に亡くなった人と生計を一にしていた者に限る」とされ、法定相続人の範囲が狭まっています。

高齢になると、死亡するときに一緒に暮らしているのは、配偶者のみというケースが多くなると予測されるでしょう。法定相続人の数が少なくなると、相続税の負担が重くなるかもしれません。

B相続税率の引き上げ
相続税率は階段式になっており、相続財産が多くなると多くなった部分の税率が高くなるというしくみ。6段階の税率から8段階へと変わり、さらに最高税率が引き上げられています。

相続税率の引き上げ

◆みなし相続財産:死亡保険金
 死亡保険金は、遺族が死亡したあと保険会社などに請求をするため、亡くなった時点では持っていないお金です。持っていないからといって相続税を非課税にするわけにはいきません。相続財産とみなして、相続税を計算します。
生命保険金は、遺族の大切な生活費となるわけですから、その全額に税金をかけるわけではなく、一定額を非課税としています。一定額とは「500万円×法定相続人の数」。
そうです。上記Aによって法定相続人の範囲が縮小されると、死亡保険金にも相続税がかかってくる可能性が高くなります。

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