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コラム お金の専門家によるお役立ちコラム連載中。



横川由理

ファイナンシャルプランナー 横川由理

【第2弾】平成23年 相続税の改正と生命保険

2011年2月17日

【第1弾】平成23年 相続税の改正と生命保険を見る

◆配偶者の税額軽減
生命保険は保険料を払う契約者、保険の対象となる被保険者、さらに受取人が誰かによって、税金の種類が変わってきます。
通常は、夫が契約者となり、自分に保険をかけて、妻が受取人というパターン。
配偶者の税額軽減

この契約形態の場合、相続税の課税対象となります。配偶者は法定相続人ですから「500万円×法定相続人の数」の非課税を適用することができます。
これとは別に、配偶者には相続税の負担を軽くする制度が設けられています。「配偶者の税額軽減」は、配偶者が財産や死亡保険金などを相続するときに、適用することができます。

配偶者の受け取った相続財産が次の@Aの場合は、非課税となり、相続税はかかりません。
@ 法定相続分まで (子どもがいる場合は、財産の2分の1まで)
A 1億6,000万円まで 

たとえば、5億円の相続財産があった場合は、2億5,000万円まで相続税はかかりません(@)。または、相続財産が法定相続分を超えていたとしても、1億6,000万円までは相続税はかかりません。たとえば、2億円相続財産があって、配偶者がすべての財産を相続した場合、1億6,000万円までは非課税で、差額の4,000万円に対してのみ課税されます(A)。
2億円−1億6,000万円=4,000万円

「配偶者の税額軽減」は自動的に適用されるのではなく、税務署に申告をすることや、相続財産が分割されていること(めていないこと)など、細かい要件が定められています。

次に受取人を子どもにしていたケースではいかがでしょうか。子どもといいましても、すでに独立して生計を立てている大人を想定してください。子どもは法定相続人ではないため、「500万円×法定相続人」に非課税の特典を受けることはできませんし、ほかに税金を軽くするしくみもありません。相続税がかかる方は、保険金の受取人を配偶者にしておくと、家族全体で考えた場合、相続税の負担が軽くなることもあるかもしれません。


保険契約の形態に注意をしましょう。すでに保険に加入している方も、保険証券をみて、契約者、被保険者、受取人を確認してみましょう。

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