本文へジャンプします。

Powered by OK Wave


現在位置: @niftyマネー相談TOP > コラム > 震災で被害があった方への生命保険会社各社の対応


コラム お金の専門家によるお役立ちコラム連載中。



久保逸郎

ファイナンシャルプランナー 久保逸郎

震災で被害があった方への生命保険会社各社の対応

2011年3月31日

 はじめに今回の東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

今回の東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、生命保険会社各社は震災被害者への対応について、幾つかの発表をしているので紹介します。

■災害救助法の適用による特別取扱
 今回の震災で岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、栃木県、千葉県において多数の犠牲者が出たことや、長野県および新潟県で大規模な地震が発生したことを受けて、3月11日から12日にかけて災害救助法の適用が決定されました。災害救助法の適用対象地域に住んでいる方々については、保険料の払い込みや、保険金・給付金などについて特別取扱が行われることになりました。

<特別取扱の内容>
対象契約:「災害救助法」が適用された市町村が通信先(連絡先)住所となっている契約で、かつ適用日現在において有効中の契約。

1、保険料払い込み猶予期間の延長
 このたびの地震による被災にて、保険料の払い込みが一時的に困難な場合は、申し出により保険料の払い込み猶予期間が最長6ヶ月間延長されます。
◆平成23年2月までの保険料が入金されている契約◆
<月払>
次回払込期月が平成23年3月から平成23年8月までの保険料は、猶予期間を平成23年9月までとなります。
<年払・半年払>
平成23年3月から平成23年7月の間に払込期月が到来する契約の猶予期間は、猶予期間が平成23年9月までとなります。
※災害救助法適用時点で、払込猶予期間中の契約についても同様の措置あり

2、保険金・給付金、契約者貸付金の簡易迅速な支払い
 契約者の申し出により、保険金・給付金請求や契約者貸付の必要書類が一部省略されます。尚、行方不明者については、当該災害による被災の事実が推定され、警察・市区町村役場等の公的機関の遭難報告書が発行される場合には、戸籍の抹消を待たずに死亡として取扱うことができます。

尚、災害救助法の適応地域については厚生労働省や生命保険協会などのホームページで確認することができます。


■地震による免責条項等の不適用
 一般的に生命保険・医療保険などについては、地震、噴火または津波、戦争その他の変乱により保険金・給付金の支払事由に該当する対象者(被保険者)が多く、保険の計算の基礎に影響を及ぼすと保険会社が判断する場合には、保険会社は保険金・給付金を削減して支払うか、または支払わないことができるという免責条項が約款で定められています。
 しかし、今回の東北地方太平洋沖地震については、全ての生命保険会社がこの免責条項を適用しないことにしました。そのため災害死亡特約や災害入院特約などの災害関係特約についても保険金・給付金が全額支払われることになりました。


■他社契約の照会制度を創設
 また、生命保険協会の渡辺光一郎会長は3月18日の定例会見で、東北地方太平洋沖地震で被災して保険証券などを紛失した契約者への対応として、生命保険協会加盟47社のどこに問い合わせても個別の契約内容を照会できる被災者契約照会制度(仮称)をつくると発表しました。
 これから生命保険業界全体で連絡網を構築しなければいけない段階ですが、この仕組みが実現すれば被災した契約者が保険証券などを紛失していても、最寄りの保険会社に出向いて他社契約の有無を確認できるようになるなど利便性向上が期待できます。


 今回は被災地が広範囲の及んでおり、最寄りの生命保険会社の出先窓口や代理店・営業担当者まで被災しているケースも多いと思われます。そのため保険会社各社のコールセンターに直接連絡して、被災したことの申し出を行う方法が適切だろうと思われます。現時点では電気や通信といった社会インフラの復旧が不十分な段階ですので、保険会社へ連絡を入れられる状況ではないかもしれませんが、状況が落ち着いた段階で早めに連絡をするようにして下さい。


保険TOPへ


執筆した専門家

久保逸郎

ファイナンシャルプランナー久保逸郎

専門家のその他のコラム

専門家の詳細を見る

保険無料相談受付中!

コラムTOPへ




推奨画面サイズ1024×768 以上 マネー相談 トップへ戻る